| 研究課題/領域番号 |
17K03589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 上智大学 (2019-2022)
広島市立大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
湯浅 剛 上智大学, 外国語学部, 教授 (80758748)
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| 研究分担者 |
安達 祐子 上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 原子力開発 / ユーラシア / 原子力協定 / ロスアトム / エネルギー安全保障 / 核不拡散 / 国際秩序 |
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| 研究成果の概要 |
ロシアをはじめとするユーラシアの主要国ならびに日本を含めた関係諸国の原子力エネルギーの供給・開発に関する政策が、冷戦後のユーラシア国際秩序にいかなる影響を与えたのだろうか。このような問題意識を踏まえて研究を実施した。
研究遂行中、2022年2月にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始した。これにより米欧諸国とロシアとの亀裂が決定的となり、この地域の国際秩序は根本的に変化した。しかし、このような変容にもかかわらず、ロシアの原子力政策とりわけ国外に向けた発電所建設を含む技術移転については、一定の継続性が認められる。特にトルコに対しては、ロシアの対外的な原子力政策の堅調ぶりを象徴している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は（核兵器ではなく）原子力エネルギー政策を、ユーラシアにおける国際秩序の変動を示す要素の一つとして注目し、それが当該地域の動向を論じるうえで従属的なものであるとはいえ重要な変数であること、また、少なくとも現代ロシアにおいては当該政策を所掌する国家コーポレーション・ロスアトムの存在もあって、核兵器と核の「平和利用」との連続性があることを説明することができた。
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