| 研究課題/領域番号 |
17K03592
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
目加田 説子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00371188)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | トランスナショナル・シビルソサエティ / 中堅国家 / 人道的軍縮 / 地雷 / クラスター爆弾 / 核兵器禁止条約 / 朝鮮半島 / 韓国 / 市民社会 / 核兵器 / 核軍縮 / 軍縮 / 人道主義 / 対人地雷 / 国際政治学 / ネットワーク / 規範 / 情報 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、市民社会が国境を超えて連携しながら軍縮における国際規範形成に影響力を及ぼす機能について検証した。その結果、従来の軍縮アプローチとは対照的に国家の安全保障のみならず人々の安全と福祉を守ることを重視し、特に兵器がもたらす人的・環境的影響を軽減することで民間人の保護強化を目指す「人道的軍縮」という概念が定着しつつあることが明らかになった。また、朝鮮半島情勢の変化に伴い韓国を具体例として検証した結果、国際法へ未加入でも一定の既判力が存在すること、国内の市民社会が国境を超えた市民社会との連携を通じて政治への影響力を行使し得ること、などが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、国境を超えて連携する市民社会ネットワークの役割について検証した結果、四半世紀前には「特例」扱いされていた現象が、実は一過性ではなく軍縮の分野では確実に定着していることが立証されたことの意義は大きい。特に、市民社会ネットワークと一部政府や国際機関との連携が、「人道的軍縮」という概念として認識されるに至った経緯の分析や概念の整理は類がないだけに、今後の研究に大いに資するものだと判断できる。また、研究成果の一部は誰でも無料でアクセスできるサイトで公開されていることから、広く市民社会の関心に応えること思料する。
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