| 研究課題/領域番号 |
17K03597
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有馬 哲夫 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10168023)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 原爆 / 原子力 / アメリカ / イギリス / カナダ / 戦争 / 外交 / ケベック協定 / 広島、長崎 / 原子爆弾 / 原子力エネルギー開発 / ハイドパーク覚書 / 暫定委員会 / 合同方針決定委員会 / 合同信託委員会 / ロンドン外相会議 / 原子爆弾投下 / 原子力平和利用 / ハイドパーク・メモ / 米・英・加 / 戦争終結 / 核開発 / 外交史 / 原子力発電所 |
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| 研究成果の概要 |
従来原爆はアメリカが開発し、使用を決定したとされてきた。本研究では原爆はケベック協定ののもと英米加の３カ国が共同で開発し、資源開発もし、使用にあたっても、英米の合意と加の了承が必要だったことを明らかにした。しかしながら、原爆完成後はアメリカはケベック協定を一方的に破棄したため、イギリスとカナダは原発などを独自に開発しなければならなかった。また大戦終結後にソ連と共に核拡散および核兵器の国際管理の体制を築かなければならなかったが、イギリス、カナダの協力が得られなかったために、これもできなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来原爆はアメリカが開発し、使用も決定したとされてきた。本研究は原爆開発はケベック協定のもとで、米英加が開発し、資源開発も行い、使用の決定も行ったとして従来の見方を変えた。また、核兵器の国際管理、核不拡散体制がいまだ確立されていない原点がどこにあるのかも明らかにした。それは、アメリカが戦後、一方的にケベック協定を破棄したため、戦後国際的な場においてそのような体制を築くことにイギリスとカナダの協力を得られなかったことによるのである。
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