| 研究課題/領域番号 |
17K03600
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中村 英俊 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80316166)
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| 研究分担者 |
BACON Paul.M. 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (40350706)
吉沢 晃 関西大学, 法学部, 准教授 (90743857)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 日欧政治関係 / 安全保障アクター / 国際統合論 / リベラル国際秩序 / EU / ヨーロッパ統合 / ブレグジット / イギリス政治外交 / 国際統合理論 / Brexit |
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| 研究成果の概要 |
「リベラル国際秩序」をめぐる学術的・実務的な論争を踏まえながら、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を考察し続けることができた。イギリスのEU離脱（ブレグジット）やトランプ米大統領の誕生などによって内部から自壊することも危惧されたリベラル国際秩序であったが、EUと日本は「経済連携協定（EPA）」と「戦略パートナーシップ協定（SPA）」を発効させて、リベラル国際秩序の維持に貢献している。
本研究の成果は、国際統合研究のトップジャーナルであるJCMSへの査読論文を始め編著書などとして公刊された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2016年6月のブレグジット国民投票と同年11月のトランプ大統領当選という衝撃を受けた後に本研究を始めることになった。二つの衝撃は「リベラル国際秩序」を内部から揺るがせることになったが、「安全保障アクター」としてのEUと日本の政治関係を考察することで、「リベラル国際秩序」の持続可能性を理解することができた。一方で、中国の本格的な台頭やロシアのウクライナ軍事侵攻などで外部からの挑戦が続く「リベラル国際秩序」の行方を探るためにも、EUと日本の政治関係の考察を続けることは大きな意義があることを確認できたと言ってよい。
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