| 研究課題/領域番号 |
17K03611
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
久保田 徳仁 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (00545858)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 平和維持活動 / 計量分析 / クーデタ / 犠牲者 / データセット / 国際連合 / 部隊司令官 / パネルマッチ / 要員提供 / リーダーシップ / 司令官 / マッチング / データベース / 政治体制 / 比較政治 / 政治学 / 国際関係論 / 安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
国連の平和維持活動（PKO）に軍隊などを提供する行為についての影響をデータ分析を通じて明らかにした。特に2つの点が明らかとなった。①PKOに軍隊などを提供する場合、PKOの司令官が自国出身である場合、派遣された兵士が武力攻撃で犠牲になる割合が低下する。②また、PKOに派遣された軍隊は、訓練や実戦経験を通じて軍隊の能力が向上する。このことによって、非民主主義国ではクーデタの成功率が上がる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本から国連PKOへの部隊提供は近年縮小しているが、国連PKO自体は全世界で大規模化、複雑化している。こうした中、日本など、先進国は直接部隊を提供するのではなく、途上国の部隊の能力構築を通じて国際社会のPKO提供能力を増大させようとしている。本研究は犠牲者の発生メカニズムが部隊司令官の排出の有無によって左右されるという政治的な側面を明らかにすると同時に、部隊提供国が国内でクーデタを経験する可能性がある条件を明らかにした。これらの点は政軍関係研究や国際協力論への貢献といったアカデミックな意義だけでなく、今後の日本の国際貢献のあり方を考える際にも意義があると思われる。
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