| 研究課題/領域番号 |
17K03612
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 法政大学 (2019-2022)
防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) (2017-2018) |
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研究代表者 |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 日本外交 / 日米関係 / 冷戦 / 貿易摩擦 / 防衛協力 / 外交史 / 経済摩擦 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、冷戦終結期の日米関係を経済と安全保障の連関という研究視角から解明するものである。研究期間内には、外務省外交史料館等での一次史料の調査・収集や外務省関係者へのインタビューを行った。研究成果として、日米両政府が新冷戦という国際情勢において安全保障政策での協調を優先し、貿易摩擦問題が両国関係を揺るがすことないよう意図していたことや、日本が自由貿易体制の強化や西側全体の結束維持という安全保障も含めたグローバルな政策意図に基づき貿易問題に対処していたことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、冷戦末期の日本外交が米国との貿易摩擦問題をめぐって自由貿易体制の強化や西側陣営全体の結束維持というグローバルな視点から主体的に対応していた点を一次史料やインタビューに基づき実証的に明らかにしたことである。
また、日本の外交文書公開に関する学会報告や学術論文を発表し、公文書の公開の在り方についての提言を行ったことが本研究の社会的意義である。
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