研究課題/領域番号 |
17K03616
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
理論経済学
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
平口 良司 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (90520859)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 金融政策 / フリードマンルール / 内生的経済成長モデル / 経済成長 / 重複世代モデル / 内生的成長 / 資産分布 / 定常成長 / 一般均衡 / 経済理論 |
研究成果の概要 |
本研究では経済格差に注目し、格差のある社会において経済政策、具体的には金融政策がどうあるべきか、理論的に考察した。マクロ経済学において金融政策の内容が利子率の値の設定の仕方として表現されることが多く、本研究においても利子率の設定の仕方について研究を行った。そして経済格差、具体的には資産の差がある社会においては、望ましい利子率の値が資産格差のない社会における値よりも高くなることを示した。これは、金融緩和政策が再分配効果を持ち、それが資産格差のある経済においてはより良い方向に働くということを示唆している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当該研究は、望ましい経済政策は格差の程度にどのように影響を受けるのかについて説明したものであり、また、その結果も、貨幣供給量を増やすスタンスの金融政策が格差社会においては望ましくなるというわかりやすいものである。最近では社会における様々な格差に注目が集まっており、特に資産の格差についても注目が高まってきているといえる。この点で当該研究の社会的意義は少なくないものと考える。
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