| 研究課題/領域番号 |
17K03619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
工藤 教孝 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80334598)
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| 研究分担者 |
尾山 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (00436742)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | サーチ理論 / 雇用調整 / 企業規模 / 労働時間 / 産業組織 / 景気変動 / 価格分布 / 雇用変動 / 賃金 / 経済理論 / マクロ経済学 |
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| 研究成果の概要 |
2010年のノーベル経済学賞の対象となったサーチ理論は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで、市場取引に存在する摩擦をモデル化することに成功したが、その副作用として、取引単位が１対１のペアになってしまい、多くの従業員を雇用する『企業』の行動を分析できないという問題を有していた。本研究ではサーチ理論の枠組みの中で企業規模を追加的にモデル化し、サーチ理論の研究範囲を大きく広げることに成功した。そのひとつの応用として、日本の雇用調整を雇用者数の調整と一人あたり労働時間の調整に分離してモデル化し、日本の雇用調整の事実と整合的なモデルの開発に成功した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在最も代表的な労働市場サーチ・モデルはPissarides, Equilibrium Unemployment Theory, MIT Press, 2000 によって提示されたものであるが、この枠組みにおける取引単位は１対１のペアである。本研究は、多数の従業員を雇用する企業を分析の出発点とすることで、既存の枠組みでは分析できなかった多くの重要な研究テーマに挑戦することが可能になった。この方向性は「サーチ理論」と「企業規模」という両方の要素があって初めて分析可能になるため、国内外の研究動向と照らしても、非常に独創性の高い研究である。
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