| 研究課題/領域番号 |
17K03623
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40351316)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済成長 / イノベーション / 知的財産権保護 / 特許保護 / R&D補助金 / R&D / 企業分布 / 厚生分析 / 移行過程 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は知的財産権保護やR&D補助金の効果を分析するもので主に以下の2つの研究を行った。(1)政策変更後の定常状態への移行過程を考慮した特許保護強化の厚生効果の分析 (2)既存企業と新規参入企業の両方がR&Dを行う状態で、新規企業へのR&D補助金が既存企業の総R&Dを促進し得るか？また全体の経済成長を促進し得るか？結果として(1)移行過程を線形近似することで厚生最大化する特許保護水準を解析的に導出した。(2)新規企業のR&D補助が既存企業の総R&Dを増加し経済成長を促進し得ることを示した。本研究課題の論文はJournal of International Economicsなどに掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)TRIPS協定締結以来、多くの国で知財権保護の強化がなされ、マクロレベルでの厚生効果も分析されてきたが、従来の研究では移行過程（保護強化後の短期効果）を考慮できていなかった。本研究成果は数値例でなく一般的に移行過程を含めた全体的な厚生効果の分析を可能にし、今後の研究への応用も期待できる。(2)アメリカ・日本のSBIRなど、中小企業へのR&D補助が行われているが、このような政策がマクロレベルでどのような影響があるか理論的に分析されていなかった。本研究は新規企業へのR&D補助が既存企業の総R&Dを促進し経済成長を高める可能性があることを解析的に示しており、これらの政策の理論的根拠となり得る。
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