| 研究課題/領域番号 |
17K03632
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 動学的一般均衡理論 / 金融政策 / 財政政策 / 所得格差 / 資産格差 / ニューケインジアン / 消費格差 / 経済格差 / 再分配政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の目的は、日本における経済格差の推移と金融政策の関係性を定量的に把握することにある。中央銀行による金利の上げ下げは資産所得や企業収益など、様々な形で我々の生活に影響を与える。しかし、具体的にどのような影響がどの程度出るのかについては、よく理解されていなかった。本研究では「家計調査」と「全国消費実態調査」を用いて1980年代以降の日本経済の格差の推移を推計するとともに、金融政策との関係性を明らかにした。その結果、金融政策(金利の低下)は経済格差、特に勤労世帯の給与所得を上昇させることが明らかとなった。しかし、近年、金融政策が格差に与える影響が弱まっていることも同時に判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、近年注目を集めるHeterogeneous Agent New Keynesian(HANK)モデルに関する一連の研究の先駆け的存在であると同時に、日本において金融政策と経済格差の関係性を実証的に取り扱った最初の論文である。経済格差の拡大は我々の日常生活に直接影響を与えるものであり、学術的意義のみならず、多くの人達に生活に関わるテーマを扱った社会的意義がある研究である。加えて、本研究では経済格差の推移を 政府統計の個票データから作成しており、このデータセット自体、既に様々な研究で引用されていることから、今後の格差研究にも強い影響を与えるものと考えられる。
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