| 研究課題/領域番号 |
17K03635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
及川 浩希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90468728)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済成長 / 異質的企業 / 研究開発 / インフレーション / 企業退出 / Economic growth / Reallocation / Monetary policy / R&D / Firm exit / イノベーション / 金融政策 / 資源再配分 / 最適インフレ率 / 内生的成長 / 長期停滞 / 内生成長 |
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| 研究成果の概要 |
日本経済の長期的な停滞を受け、(1)金融政策が持つ企業間の資源再配分の影響と、(2)低い参入・退出率に代表される産業の新陳代謝の弱さを、理論・実証の両面から分析し、経済成長政策への示唆を得た。一つめのテーマでは、インフレが研究開発能力の高い企業へ資源の再配分を誘発することにより、経済成長促進効果を持つことを示した。二つめのテーマでは、パフォーマンスの悪い企業が市場にとどまり、退出が遅れることで経済成長を弱めることを示した。ただし、その負の効果は定量的には小さく、中小企業の救済策等がもたらす非効率性は限定的であることも示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の一つめの成果は、インフレ下では研究開発プロジェクトのセレクションが進み、より質の高い研究開発、よりインパクトのあるイノベーションが行われる傾向が強まり、経済成長を促進するメカニズムを明らかにしたことにある。これは、金融政策を通じてある程度のインフレを達成することの重要性を深めることになる。二つめの成果は、企業の退出行動の歪みがもつ経済成長抑制効果であるが、この歪みをもたらす典型的な例である中小企業救済策は経済成長に大きな影響を与えるほどではなかった。経済学論文としてのインパクトは薄くなったが、政策の是非を議論する際の情報整理の一つとしての意義は小さくないと考える。
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