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人口構造変化と持続的経済成長

研究課題

研究課題/領域番号 17K03638
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 理論経済学
研究機関関西学院大学

研究代表者

田畑 顕  関西学院大学, 経済学部, 教授 (20362634)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード人口構造変化 / 研究開発投資 / 経済成長 / 高等教育政策 / 知的財産権保護 / 公共投資政策 / 公共資本 / 高等教育 / 技術選択 / 社会保障制度
研究成果の概要

本研究では人口構造変化が、企業の研究開発投資活動を通じ、長期的な経済成長率や経済厚生に及ぼす影響について分析を行った。また構築された理論モデルに基づいて、高等教育補助政策、パテント保護政策、公共投資政策が経済成長率や経済厚生に及ぼす影響についても分析した。既存研究において十分に分析されてこなかった論点に着目し、人口構造変化と経済成長の関係について分析を行ったことが本研究の主たる貢献である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

人口構造変化が経済成長に及ぼす影響を明確にするには、人口構造変化が経済成長率に及ぼす多様なルートの1つ1つを丁寧に掘り下げ、それぞれのルートに適した理論モデルを構築し、これに基づいて実証研究を積み上げていくことが重要である。本研究はこうした試みの1つである。本研究では特にこれまであまり注目されてこなかった人口構造変化が、企業の研究開発投資活動を通じ、経済成長率に及ぼす影響について分析を行った。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 2件)

  • [雑誌論文] An inverted-U effect of patents on economic growth in an overlapping generations model2019

    • 著者名/発表者名
      Yuta Nakabo, Ken Tabata
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series, School of Economics, Kwansei Gakuin University

      巻: 191 ページ: 1-28

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Patent Protection and Public Capital Accumulation2019

    • 著者名/発表者名
      Ken Tabata
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series, School of Economics, Kwansei Gakuin University

      巻: 192 ページ: 1-30

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Higher Education Subsidy Policy and R&D-based Growth2019

    • 著者名/発表者名
      Takaaki Morimoto, Ken Tabata
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series 178-2, School of Economics, Kwansei Gakuin University

      巻: 178-2 ページ: 1-72

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Higher Education Subsidy Policy and R&D-based Growth2018

    • 著者名/発表者名
      Takaaki Morimoto, Ken Tabata
    • 雑誌名

      Discussion Paper Series 178, School of Economics, Kwansei Gakuin University

      巻: 178 ページ: 1-42

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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