| 研究課題/領域番号 |
17K03643
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済学説・経済思想
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
藤田 菜々子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20438196)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | スウェーデン / 福祉国家 / ストックホルム学派 / スウェーデン・モデル / 経済学説 / スウェーデンの経済学説 / スウェーデン学派 / 北欧学派 / ケインズ革命 / ミュルダール / 北欧モデル / 北欧の社会科学 |
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| 研究成果の概要 |
スウェーデンの経済学史について、17世紀の黎明期から現代に至る通史を明らかにした。また、経済学や経済学者たちが独自性あるスウェーデン社会（スウェーデン・モデル）の形成に強い影響力をもったことを明らかにした。このようなスウェーデンにおける経済学史と社会形成の相互関係について考察をまとめ、単著『社会をつくった経済学者たち――スウェーデン・モデルの構想から展開へ』名古屋大学出版会、2022年を刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
スウェーデンがしばしば「高福祉・高負担」社会と特徴づけられるのに対し、日本は「低福祉・低負担」と称されてきた。対照的な社会としてスウェーデンを見ることができるが、その社会形成プロセスについて経済学史研究のアプローチから解き明かすものは、これまでなかった。本研究は、経済と福祉の両立にかかわる政策アイデア、経済学者を含めた公共論議のあり方、ひいては学問と社会の関係性について、スウェーデンの歴史的事例から現代日本に示唆を得るものであることに、学術的意義や社会的意義があるものと考えられる。
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