| 研究課題/領域番号 |
17K03670
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
水島 淳恵 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80536334)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家族の経済学 / 経済政策 / バーゲニング / 公共財の自発的供給 / 経済成長 / 女性の労働参加 / 家計内バーゲニング / 社会厚生 / 家計内公共財 / 所得再分配 / 所得不平等 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では合理的な選好を有する個人の集合体としての家族に注目した。そして家族の意思決定（家族の合意としてなされる家族内の分配メカニズム）をミクロ的基礎とした新しいマクロ経済学モデルを構築した。家族内の分配メカニズムは、社会的慣習・夫婦の賃金比率によって決定される家族内における夫婦のバーゲニングパワーによって決定されるとするとき、家計内におけるバーゲニングパワーの変化が、どのように女性の労働参加・経済成長率そして社会厚生に影響を与えるかを明らかにした。そして社会厚生を高める政策の効果について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、家族の意思決定をミクロ的基礎とした新しいマクロ経済学モデルを構築した点にある。このモデルを用いることによる学術的・社会的意義は下記の２点である。まず「配偶者控除等の税制改革」「女性の労働参加支援」「介護」「社会保障」「子育て」「教育」等、日本が直面する課題を検討する新しい経済モデルを提供する点、次にあらたな政策設計のありかたを提言する点、である。
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