| 研究課題/領域番号 |
17K03672
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人統計情報研究開発センター (2019-2022)
山形大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
金子 優子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 客員上席研究員 (30400526)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | データの完全照合 / 公益法人改革 / 社会福祉法人の活動実態 / 学校法人の活動実態 / 改革の評価 / 公益法人の活動の変化 / 経済政策 / 公益法人、社会福祉法人及び学校法人の,改革 |
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| 研究成果の概要 |
業務報告と基幹統計調査の完全照合により公益法人、社会福祉法人及び学校法人の完全照合データを作成し、集計を行った。また、公益法人、社会福祉法人及び学校法人の完全照合データについて三時点のデータを連結したパネルデータを整備し、集計を行った。
これらのデータの集計・分析を行い、公益法人、社会福祉法人及び学校法人の活動実態の比較を行い、それぞれの特徴を明らかにした。また、パネルデータの集計結果の分析により、公益法人、社会福祉法人及び学校法人の改革後の活動実態の変化を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国においては、基幹統計調査と業務記録を完全照合して新たなデータを作成する手法はほとんど取り組みがなされてこなかった。本研究ではこの取り組みを行っており、この点について学術的意義が高いと考えられる。
また、公益法人、社会福祉法人、学校法人については、政府の白書等で業務記録を用いた集計結果が示されていたが、それは他の経済主体との比較可能な情報ではなかった。本研究では、公益法人、社会福祉法人、学校法人の活動実態を他の経済主体との比較が可能なデータで示し、制度改革後のこれらの法人の活動実態の変化を示すことができた。
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