| 研究課題/領域番号 |
17K03674
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | バンドリング / 競争促進効果 / 競争阻害効果 / 競争制限効果 / 競争阻害的効果 / 競争促進的効果 / 競争制限的効果 / プロダクト・イノベーション / 規制 |
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| 研究成果の概要 |
デジタル化の進展に伴って、複数の財・サービスをまとめて販売したり、あるいは一部の財を無料にしたりするマーケティング手法が多くみられている。本研究では、モバイル市場や電力市場に焦点を当てて、こうしたバンドリングという商慣行が与える市場競争と社会厚生に与える影響を分析した。例えばモバイル市場では、通信プラントと端末を分離販売することの競争促進が必ずしも社会厚生増につながるわけではないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
バンドリングは原則的には競争促進的と考えられるものの、態様によっては排除行為などの反競争的な行為と捉えられることもある。とりわけ通信モバイル市場においては、通信プランと携帯端末とのセット販売や拘束条件付き契約等、様々なバンドリング手法が駆使されてきた。こうした行為が消費者の囲い込みにどの程度繋がっているのか、市場競争や社会厚生に与える効果はどれほどかについての基礎的研究は、国民に身近なモバイル通信に対する政策の在り方を考える上でも欠かせない。
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