| 研究課題/領域番号 |
17K03677
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
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| 研究分担者 |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 企業内貿易 / 企業ミクロデータ / サービス貿易 / オフショアリング / 経済政策 / 企業ミクロ・データ |
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| 研究成果の概要 |
サービスを含む企業内貿易について、日本企業に調査した企業アンケート及び政府統計のミクロデータを用いて計量実証研究を行った。企業内貿易を行っている企業は少数であること、サービスのうち技術の貿易は親会社から海外子会社への輸出にほぼ限られることなどが確認された。海外子会社の立地が発展途上国であるか、親会社と産業連関が強いかなどが企業内貿易に影響することも推定から見出した。この他、関連するトピックスについてもミクロデータ計量実証研究を行い、企業内貿易を取り巻く貿易自由化政策等への賛否について個人特性の影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業内貿易は、世界の貿易において大きな比重を占めているが、データの制約もあって、その理解は未だ十分でない。特にサービス貿易は拡大していることから、企業内貿易についても、財のみならずサービスも含めた検討が必要になっている。本研究では、サービスと財を区別した企業アンケート、財だけでなくサービスも含む政府統計の企業ミクロデータの双方を用いて分析した結果、企業内貿易を行っている企業は一部に限られること、海外子会社の立地国や産業連関が影響することなどが見出された。
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