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環境と移民のフィードバック効果:内生的技術獲得と人的資本のスピルオーバー

研究課題

研究課題/領域番号 17K03682
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関名古屋大学

研究代表者

中田 実  名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (50372545)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード環境と移民 / 環境汚染 / 熟練労働者 / 衛星家族 / 内生的技術変化 / 気候変動 / 教育獲得の内生化 / 環境経済学 / 国際経済 / 経済発展 / 移民
研究成果の概要

本研究は,環境問題が,途上国と先進国間など所得水準の異なる二国間の移民にどのような影響を与えるか,環境と移民との関係を経済学的に分析した.本分析では,通常の移民モデルと下記の点で異なる.通常移民は家族単位で行うことが前提だが,ここでは労働は移民前の自国で行い,配偶者と子供のみを移民先で扶養しつつ,その生活費を自国から移民国宛に移転し,移民先で,配偶者及び子供が教育その他の公共サービスを受けとる,といういわゆる衛星家族に焦点をあてた経済学的分析を行った.具体的には,衛星家族の導出ための数理モデルを構築し,1.通常の移民,2.衛星家族の移民,という2つの均衡が起こりうる条件を検討した.

研究成果の学術的意義や社会的意義

急速な経済成長による環境悪化が移民にどのような影響を与えうるか,国を越える人の移動について検討することが目的である.途上国の大都市では大気や水質汚染が深刻化し,熟練労働者の中にはより良い環境を求めて移住を選択する人々が増えている.また,欧米諸国では働き手は自国に残り,配偶者とその子供だけが移民する衛生家族という新しい形の移民が出現し,注目されている.衛生家族とはどのような社会的,経済的要因で出現しうるか,こうしたタイプの移民を促進,抑制する要因とは,どのような政策対応が必要か,について経済学的に分析することは,今後先進国が,少子高齢化を迎えつつ,経済成長を維持するために重要な要素となりうる.

報告書

(7件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2021 2020 その他

すべて 国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件)

  • [国際共同研究] ブリティッシュコロンビア大学(カナダ)

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [国際共同研究] ブリティッシュコロンビア大学(カナダ)

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [国際共同研究] University of British Columbia(カナダ)

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [国際共同研究] University of British Columbia(カナダ)

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [国際共同研究] University of British Columbia(カナダ)

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Effect of Feed-In Tariff?with Deregulation on Directed Technical Change in the Energy Sector2021

    • 著者名/発表者名
      Nakada Minoru
    • 雑誌名

      The B.E. Journal of Macroeconomics

      巻: 0 号: 2 ページ: 1-21

    • DOI

      10.1515/bejm-2021-0177

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] The impact of environmental tax revenue allocation on the consequence of lobbying activities2020

    • 著者名/発表者名
      Nakada Minoru
    • 雑誌名

      Economics of Governance

      巻: 21 号: 4 ページ: 335-349

    • DOI

      10.1007/s10101-020-00243-6

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2025-11-20  

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