| 研究課題/領域番号 |
17K03693
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
亀山 嘉大 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30373210)
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| 研究分担者 |
野方 大輔 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 観光政策 / 輸送システム / インバウンド / 地域経済 / 消費者行動 / 観光マーケットポテンシャル（TMP） / 民営化 / 情報発信 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の問題意識は、地方都市におけるインバウンド観光振興に向けて、日本国内の港湾・航空施設といった輸送インフラの整備を観光政策の中で、どのような施策のもとで管理・運営していく必要があるのか探ることであった。1）2）シンガポールや日本国内の港湾・空港施設を運営・利用している政府機関、事業者、旅行者に対する各種の調査をもとに、地方自治体の情報発信を含む港湾・空港施設の魅力度に関する計量分析を行った。3）データ分析をもとに政策提言を行った。研究成果として、自治体による観光情報の発信、港湾利用に際しコンテナとクルーズの棲み分け、観光業の機械化やDX化など労働生産性の向上が必要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の分析や議論から、学術的意義や社会的意義をまとめる。学術的意義は、地方自治体の情報発信が観光行動に影響を与えていることを示したこと、観光客の絶対値ではなく相対値が重要であることを示したことなどがある。社会的意義は、以下の政策的含意がある。アジア各国では、廃工場（廃屋）や産業遺構を公的助成で改修したものを商業利用し、収益をあげているが、日本では、そのような施設を公費で改修した場合、商業利用できない構造になっている。日本もこういった運営方法を見習い、資金循環を起こして、稼げる観光業にしていく必要がある。そのためには、こういった日本に特有な制度のあり方のスピーディーな改善が求められる。
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