| 研究課題/領域番号 |
17K03695
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 直樹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00542515)
|
|---|
| 研究分担者 |
坂和 秀晃 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70513125)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 企業金融 / 自然災害 / 証券市場 / 震災 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、自然災害が与える影響に関して、市場の流動性や企業の財務データの面などから、多角的に分析することができた。データの汎用性や信頼性の観点から、研究対象を証券市場に上場する企業に限定して分析した。研究成果では、企業規模の大きさなどによって、市場の流動性に与える影響が異なることを示した。これらの結果は、中小企業に属する上場企業への影響が深刻になる可能性を示唆する内容であった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害は設備や機械などの物理的な損失だけでなく、自然災害が発生後の経済的な影響を考慮する必要がある。たとえば、株価に急速な悪影響があり、企業の流動性が短期的に枯渇することで、連鎖倒産を起こす懸念がある。施設などで実験を行える自然科学とは異なり、社会科学分野では現実社会に対して実験を行うことは困難である。地震などのような自然災害の影響を受けた期間に注目し、社会システムの健全性を確認するのは、学術的な意義がある。
|
