| 研究課題/領域番号 |
17K03697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
久保 彰宏 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90554882)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外国為替介入 / マクロ経済政策 / 金融政策 / 裁量的財政政策 / 非伝統的金融政策 / 経済事情 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2008-9年のグローバル金融危機発生以降、新興市場国が実施した「裁量的財政政策」と「非伝統的金融政策」の政策効果を定量的に検証することを目指した。「非伝統的金融政策」の一つとして外国為替介入を内生的に組み込んだ研究からは、分析対象国が変動相場制を採択している一方、実質的には強い為替管理の性格を持つ政策スタンスが明らかとなった。一方で、「裁量的財政政策」の効果検証において実証分析結果の頑健性は担保できなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
金融危機発生後のマクロ経済構造について、外国為替介入を導入することでモデル化できたことは同分野における貢献と言える。しかしながら、財政政策を分析モデルに組み込む際の定式化は既存研究では頑健性が担保できないことも明確となった。また、今後の主に財政政策の出口戦略について、当該サンプルのデータを入手できるタイミングでの再検証が望ましいため、今後の課題として研究継続を行うべきと考えられる。
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