| 研究課題/領域番号 |
17K03702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
横井 渉央 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (90344712)
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| 研究分担者 |
佐々木 公明 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 名誉教授 (10007148)
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 容積率規制 / 空間計量経済学 / 日本 / 成長管理 / 不動産市場 / 外部性 / 空間自己相関 / 都市成長管理 / 容積率等規制 |
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| 研究成果の概要 |
2021年8月のオンラインで開催された60th ERSA Congressと2022年6月ポーランドで開催された 16th World Conference of the Spatial Econometrics Associationにて、"Moran's I test and spatial autocorrelation in explanatory variables"と題する研究を発表した。
また、2021年11月の日本不動産学会秋季全国大会にて、「環境認証・評価がオフィスビル賃料に与える影響」と題する研究と「戸建て住宅に対する容積率規制の実証研究」と題する研究の2編を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
広く用いられる統計学的手法である重回帰分析における推定結果、特に残差が説明変数との特定の条件に制約されるが、"Moran's I test and spatial autocorrelation in explanatory variables"では、空間自己相関の検定が修正を要する結果となり得ることを示した。重要な基礎的研究である。
地方自治体の重要な財源として固定資産税と都市計画税がある。資産の価値は建物の高さである容積率に大きく規定されるが、人口増加と外部性を抑制する目的で、容積率の上限を設定される。「戸建て住宅に対する容積率規制の実証研究」では、自治体の容積率規制の実情が把握された。
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