| 研究課題/領域番号 |
17K03710
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
田邉 勝巳 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90438995)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自動車関係諸税 / 走行税 / 燃費 / 走行距離課金 / 外部不経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における社会的に望ましい自動車関係諸税に関する議論の一助として、税収中立的な走行税を導入した影響を分析した。第一に、ガソリンの需要関数を推定し、揮発油税の代わりに同じ税収相当になる走行税を導入する分析を行った。分析の結果、燃費が改善される限り、税収の減少傾向を抑えられないこと、揮発油税を現状のまま維持するよりは税収の減少は低いことなどが分かった。第二に、自動車販売の需要関数を推定し、揮発油税の代わりに税収中立的な走行税を導入する分析を行った。分析の結果、販売される自動車の平均燃費は低下する可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、電気自動車の普及がより進み、ガソリン車との代替が進んだ場合、財源確保の観点から、どのような走行税を導入するかは、極めて重要な政策課題の一つとなりうる。本研究はこの議論に関する一助となる可能性がある。
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