| 研究課題/領域番号 |
17K03711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
近藤 広紀 上智大学, 経済学部, 教授 (30324221)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 都市経済学 / 家族の経済学 / 空間経済学 |
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| 研究成果の概要 |
労働移動が、教育投資等とともに、家族内意思決定の一つとして決定されるモデルを構築した。少子高齢化のもとでは、労働移動が制約され、成長と産業構造変化のダイナミズムは損なわれる可能性があることを示した。そして、社会保障政策が家庭内意思決定を通じて労働移動などに、どのような影響を与えるのかを考察した。介護や子育てを支援するような政策は、労働移動やキャリア形成を促すことで産業構造変化のダイナミズムを回復させ得る。しかし、多極的な集積パターンのもとでは、かえって家族の構成員が近接して居住することになる可能性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
成長と産業構造変化のダイナミズムを取り戻す方策を議論するためには、産業政策だけでなく、家庭内意思決定の問題と、それを左右する社会保障政策の分析が不可欠となってくる。
本研究の結果を用いると、経済成長と、家族の構成員の厚生のバランスのとれるような、労働移動の程度、産業集積の度合い、産業構造の変化の速度は、どのようなものかを議論できる。そして、それを実現するための社会保障政策のあり方についても提言することができる。
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