| 研究課題/領域番号 |
17K03712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
石川 利治 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (80266262)
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| 研究分担者 |
松本 昭夫 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (50149473)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 工業団地 / 都市体系 / 集積経済 / 動学分析 / カオス的現象 / 工業集積 / グローバル化経済 / 都市体系経済 / 地域関係経済 / 土地密着型集積経済 / 連携型集積経済 / 地域類型化 / 地域間関係 / 地域経済分類 / 地域間経済 / カオス分析 / 工場立地 / カオス現象 / 地域間連携 / 都市体系間の連携性 / 立地可能地域 / 生産活動構成 / 内部経済 / 外部経済 / 都市化の経済 / 都市圏 / 輸送基盤 / 生産工程 / 非線形動学分析 |
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| 研究成果の概要 |
工業団地の最適立地は特定の地点に限定される場合は少なく、ある一定の地域的範囲内に定まることをカオス的現象を用いて論理的に説明した。これにより私的企業により決定される工業団地でも、行政府が地域経済全体の向上を考慮して立地決定に介入できる論理を示した。次に集積経済を構成する土地密着型経済と連携経済が相互作用し工業団地の生産活動与える影響を2方程式を組み合わせ分析し工業団地の最適生産量を導出した。
次いで連携経済を生み出す都市体系経済と地域関係経済を指標化し、２指標を用いて地域の類型化方法を考案し日本の地域を４分類した。各分類において産業経済的特徴が明示れ、集積経済の生産活動への影響が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は工業団地の最適立地が特定地に限定されず、一定の地域的範囲内に定まることをカオス的現象を用いて論理的に説明する。これは行政府が、私的企業により決定される工業団地の立地に関しても、地域経済全体を考慮して介入する機会を有することを示し、産業立地政策を通して地域経済の活性化を図れることを明確に示した。そしてカオス的現象の分析の応用可能性を拡大することに貢献した。
本研究は都市体系経済と地域関係経済の２概念を用い、それらを指標化する方法を提案します。これらは地域経済を類型化し、各グループにおける経済的特徴を導出しました。この方法は産業立地政策により地域経済活性化に貢献することを明らかにした。
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