| 研究課題/領域番号 |
17K03714
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
林 光洋 中央大学, 経済学部, 教授 (80367672)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域間所得格差 / 地域内所得格差 / 要因分解 / 教育 / アジア途上諸国 / インドネシア / フィリピン / インド / 都市・農村間所得格差 / 地域間格差 / 地域内格差 / 社会階層 / Blinder-Oaxaca手法 / タイル指標 / Elbersの新手法 / 教育の差 / 社会階層の差 / 地域格差 / 地域内・地域間格差 / 格差の要因分解 |
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| 研究成果の概要 |
タイル指標で計測すると、インドネシアとインドは格差が拡大する傾向にある。フィリピンは格差縮小傾向にあるが、その水準は非常に大きい。都市・農村間格差に比べて、都市・農村内格差のほうが大きいが、タイル指標の欠点を補正するElbersの手法を用いると、3か国ともに都市・農村間に大きな格差が存在していた。そこで、都市・農村間の消費支出格差を、Blinder-Oaxaca手法を使い、世帯特性で要因分解したところ、最大の要因は、インドネシア、フィリピン、インドともに教育であり、それぞれ格差全体の30-60%前後を説明していた。就業部門も、都市・農村間の家計消費支出格差にインパクトを有していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの研究は、取扱いの容易なクロスカントリー・データや集計されたデータにもとづいて格差を分析したものが多かった。データの入手や処理に手間を要する時系列の家計調査データを使い、特定の国全体を対象にし、都市・農村等の空間的側面を強く意識した研究やそのようにして複数の国を比較分析した研究は少なかった。本研究はインドネシア、フィリピン、インドの家計調査原データを用い、一国内の空間的格差とその要因の詳細な研究を実施した点で、またそれら3か国の比較分析を行なった点で学術的な意義を有する。ILOデリー事務所で本研究の報告を行ない、ILOのインド向け政策に何らかの影響を与えたという点でも意義があった。
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