| 研究課題/領域番号 |
17K03718
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
村田 安寧 日本大学, 経済学部, 教授 (40336508)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 独占的競争 / 一般均衡理論 / 所得分布 / 生産性分布 / 利潤最大化価格 / 国際経済学 / 都市経済学 / 空間経済学 |
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| 研究成果の概要 |
消費者の所得分布と企業の生産性分布を同時に考慮した独占的競争の一般均衡モデルを構築した。CES効用関数の仮定を緩めた一般的な設定のもとでは，各財に対する消費者の留保価格は，企業の価格分布(したがって企業の生産性分布)に依存し，所得に応じて異なる。そのため，所得の異なる消費者に直面した生産性の異なる各企業は，それぞれの価格を設定することにより，実質的に自企業の財を購入する消費者数を選択している。このような設定のもとで，各企業が利潤を最大化する価格は，自企業の生産性，企業の生産性分布のみならず，消費者の所得分布にも依存することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた企業の利潤最大化価格は，Behrens and Murata (2012)が導出した消費者の所得分布を考慮した価格とBehrens, Mion, Murata, and Suedekum (2014, 2017, 2020)が導出した企業の生産性分布を考慮した価格の性質を統合し，一般化している点において学術的に意義がある。また，従来の定量的貿易モデルや定量的空間経済モデルは，同一国内，同一都市内の全消費者が共通の物価に直面すると仮定してきたが，その前提は近年の実証研究により棄却されている。本研究は，それらの実証結果と整合的な新しい理論を提示しており，政策的にも意義があるだろう。
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