| 研究課題/領域番号 |
17K03720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2018-2022)
武蔵野大学 (2017) |
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研究代表者 |
加納 和子 (竹田和子) 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20613730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家庭内在庫 / 消費者購買行動 / 消費者行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、購入が頻繁に行われる保存可能な消費財を念頭に、購買および消費に加えて在庫保持を考慮した消費者行動の分析および在庫保有を考慮した分析モデルの検討を行った。一般に家庭内在庫は観察不可能とされるが、研究代表者が収集したトイレットペーパーの世帯別家庭内在庫および購買行動のデータを用いることで、より実態に即した分析が可能となった。消費の在庫への依存等について既存研究で用いられる仮定を検討・緩和し、在庫を考慮した需要モデルの仮説検証等を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費者による購買行動を分析する際、購買動機として家庭内における在庫の有無が重要であることは直観的に論をまたない。近年ミクロデータの普及により詳細な購買データは取得が可能となったが、その中においても家庭内在庫の記録を含むものは研究開始時点において存在しなかった。研究代表者はトイレットペーパーの家庭内在庫データ収集に成功し、本研究ではそのデータを用いて在庫を考慮した購買行動の実態解明を目指した。また、実態に即した分析フレームワーク構築のため、既存の消費者行動モデルの仮説検証を行った。
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