| 研究課題/領域番号 |
17K03721
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 明治大学 (2019)
明治学院大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 特許 / 実用新案 / 開放特許 / 研究開発 / オープンイノベーション / イノベーション / 実用新案制度 / 特許制度 / 多項制 / 無審査登録制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業の財務データと特許データ・実用新案データを接続したパネルデータを構築し、近年知的財産権の使い方に変化が見られるソフトウェア分野に着目して、特許・実用新案権取得の効果を分析した。分析の結果、特許権の取得は特に中小企業の財務パフォーマンスを向上させる効果があり、また資金調達可能性を高めることが分かった。さらに、ソフトウェア分野では注目度の高い特許権が開放されやすく、それにより技術知識の波及効果が大きいことも明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の知的財産の保護に関するExclusive（排他的）からInclusive（共創的）へという考え方のシフトの中で、本研究の成果は、今後の知的財産制度の在り方を検討するうえで非常に有用な示唆を与えている。特に、知的財産権取得に関する中小企業への支援の合理性や、特許権を維持しながらも開放するという戦略の意義について、実証的なエビデンスを提供している点で、学術的・社会的な意義は大きいと言える。
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