| 研究課題/領域番号 |
17K03723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
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| 研究分担者 |
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 教授 (60710605)
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Indonesia / Phillipiness / Spatial autocorrelation / Club convergences / Frontier analysis / Decentralization / Missing observation / the Philippines / Municipality / Spatial cluster / Missing data / Multiple imputation / DEA / Local public service / Dedecentralization / 地方分権 / 行政サービス / 効率性 / インドネシア / フィリピン |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方分権を推進する途上国政府への政策提言を目的に、インドネシアとフィリピンの地方自治体の行政サービスの効率性に着目し、既存研究では未解明の研究課題を検証する。研究課題は、（１）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、（２）行政サービスの効率性の自治体間格差、（３）自治体の行政サービス水準やその効率性の空間的分布、（４）自治体の行政サービスの効率性の決定要因の４項目で構成され、これらを県・市レベルまたは州レベルの地方自治体のデータを用いて明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、既存研究で未解明のインドネシアとフィリピンの地方分権後の行政サービスの効率性の変化に焦点を当てており、その空間的分布の検定では既存研究との差別化を図っている。各項目に共通する本研究の特色は、(１)データ制約の大きい開発途上国の実証分析面での技術的な貢献、（２）開発途上国を対象とした政策研究としての位置づけ、（３）地域経済学、開発経済学、財政学に関連する学際研究上の貢献の３点に集約される。
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