| 研究課題/領域番号 |
17K03724
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
浅子 和美 立正大学, 経済学部, 教授 (60134194)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 貿易と環境問題 / 最適環境税 / 社会的共通資本 / 限界的社会費用 / Pigou税 / 生産地主義 / 消費地主義 / 小国と大国 / Ｐｉｇｏｕ税 / 環境税 / ピグー税 / 貿易財と非貿易財 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主目的としては，グローバル化した経済での最適環境税の在り方について分析を行った。生産地主義による課税では，環境汚染や環境破壊の社会的費用が大きな先進諸国からその費用が相対的に小さい発展途上国への企業進出を促し，その結果，発展途上国の環境破壊が進んでしまう。それに対するのが，消費地主義に基づく課税になる。
環境問題に対する政策分析や政策提言においては，環境税を導入した国での税率の最適性を検証する試みも必要であり，いくつかの対象地での実態調査を行った。いずれの調査地点においても経済発展とともに環境破壊が進んでおり，「持続可能な経済発展」の観点からの対策が肝要と理解した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年世界中で国境を越えた環境問題への関心が高まり，環境税を導入する国が増えている。この環境税は環境破壊を阻止するために経済活動を制限しようとするものであるが，一国だけの閉鎖経済とグローバル化した開放経済とでは，その国にとっての最適な課税法が異なったものとなる。貿易を考慮せずにその国の環境汚染や環境破壊を基にするのが生産地主義，生産でなく貿易も考慮した結果の消費を基にするのが消費地主義になる。浅子（2005，2009）では，2財について貿易を行う小国（非貿易財があっても結論は同様）での最適環境税としては消費地主義に軍配が上がるとしたが，これには条件があり，その妥当性・頑健性の一般化を試みた。
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