| 研究課題/領域番号 |
17K03725
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
河原 伸哉 立正大学, 経済学部, 教授 (50447207)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 観光税 / 観光ブーム / 混合寡占 / 租税改革 / 混雑効果 / 環境劣化 / 労働所得税 / 不完全競争 / 国際貿易 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際貿易と観光に関わる理論研究を発展させることを目的とし、以下のような研究成果を得た。(1)観光財市場の供給側が公企業と私企業から成る混合寡占市場モデルを用いて、観光ブームの厚生効果と最適な観光税率を特徴付けた。(2)部分民営化された公企業が存在する混合寡占市場モデルを用いて最適な観光税の水準を特徴付け、外国観光客数、公企業の民営化、新規参入私企業との関係を明らかにした。(3)完全競争の一般均衡モデルの枠組みで、労働所得税が事前に存在する経済における税収一定での観光税の租税改革が一国の経済厚生に与える影響について考察し、次善の最適下での観光税の水準を特徴付けた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して得られたいくつかの理論的結論は、将来的な実証研究において用いられる検証可能な予測となり、将来の制度設計において重要な視点を提供しうるものである。また、当該分野における既存の実証研究の多くは、適切な理論的基礎を欠いている点からも、本研究の成果は、それらに対する理論的な根拠を与えるものである。これらの点が本研究の有する意義であると考えられる。
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