研究課題/領域番号 |
17K03728
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | export prices / yen / exchange rates / structural model / system GMM / exchange rate / export price / structural break / export to US / 経済政策 |
研究成果の概要 |
2002年から2018年までの期間の推定結果は、1円の円安により日本の輸出価格が0.25%低下することを示している。 ただし、期間全体を2つのサブ期間に分割すると、為替レートの影響に変化があった。 大不況以前(2002年から2017年)では、日本円が1%下落すると、輸出価格は0.38%低下したが、大不況後(2012年から2018年)では、円の影響は有意でなかった。 (p値が88%)この結果は、大不況後、日本の輸出価格円為替レートの影響を受けていないことを示している。
研究結果は、アジア太平洋経済協会の第14回年次会議で発表された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
The biggest value-added of the research is that it estimated a structural export model in which both the quantity and the price are dependent variables. The findings of the research show that Japanese exports did not increase after 2002 because export prices did not respond yen’s depreciation.
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