| 研究課題/領域番号 |
17K03729
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 多摩大学 |
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研究代表者 |
下井 直毅 多摩大学, 経営情報学部, 教授 (40409818)
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| 研究分担者 |
服部 哲也 拓殖大学, 政経学部, 教授 (20603468)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 比較優位 / 付加価値輸出 / 比較優位指数 / 付加価値貿易 / グローバル・バリュー・チェーン / 国際産業連関分析 / 国際経済学 / パネルデータ分析 |
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| 研究成果の概要 |
本論文では、従来の輸出総額による顕示比較優位指数と、付加価値輸出による顕示比較優位指数との違いに焦点をあてて考察した。2000年から2014年までの期間の国際産業連関表のデータを用いた結果、様々な産業で全く異なる結果になることが明らかになった。また、付加価値輸出額で測った中間投入財の貿易割合を求めたところ、付加価値ベースで見ると、中間投入財のアジアとの貿易の割合が非常に大きいものとなっていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
通常の輸出総額で測った場合と付加価値輸出額で測った場合とでは、結果が大きく異なる産業が存在する。こうしたとき、国内で高い付加価値を産み出せる産業を特定することで、日本の今後の経済成長を高めるあり方の一助につながるであろう。さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめ、日欧経済連携協定や中国も参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、新しい「広域連携」のルール作りのあり方の一助にもつながるのではないかと考えられる。
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