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公共インフラの戦略的貿易政策と経済発展の研究及びその東アジアにおける意味の考察

研究課題

研究課題/領域番号 17K03730
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関名古屋大学 (2019)
愛知学院大学 (2017-2018)

研究代表者

多和田 眞  名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10137028)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード公共インフラ / 2国間貿易 / 経済発展 / 動学的分析 / 貿易パターン / 経済発展とインフラ / インフラストラクチャー / 国際分業 / 貿易利益 / 二重経済 / 国際経済学
研究成果の概要

世代重複型の動学的貿易モデルにおいて、収穫逓増的な外部効果を私的生産の生産性に与えるような公共財が2国間の貿易パターンと貿易利益に与える影響について分析を行った。先進国のような貯蓄率の高い国では資本蓄積をより促進させる。また途上国のような貯蓄率の低い国は高い国に比べて定常状態における経済厚生が低くなる場合があるという従来とは異なる結果を得た。また混雑を伴う公共インフラを導入した動学的2国間貿易モデルで政府の戦略的公共インフラ供給を仮定すると、戦略的行動を取らない場合には貿易利益を受けた国が、貿易によって逆に損失を受ける可能性があることが示された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

学術的意義 これまでの公共インフラを導入した貿易理論の多くの分析は静学であり、それを世代重複型と最適動学の二つのモデルで、動学的な観点から、前者では途上国の経済発展の問題と、後者では政府の戦略的行動を考慮して分析し、貿易のパターンと貿易利益を論じた。
社会的意義 近年の貿易では公共インフラが重要な役割を果たしている。本研究の公共財のある経済での貿易理論の分析結果は、政府のインフラ供給はその特性や経済環境によって影響を受け、貿易のパターンや貿易の利益は従来の公共インフラを考慮しなかった場合より複雑になる。よって公共インフラ供給の決定の為のきめ細かい状況の把握が重要となる。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] Public infrastructure and trade in a dynamic two-country model2020

    • 著者名/発表者名
      Akihiko Yanase and Makoto Tawada
    • 雑誌名

      Review of International Economics

      巻: 28 (2) 号: 2 ページ: 447-465

    • DOI

      10.1111/roie.12459

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] International trade and capital accumulation in an overlapping generations model with a public intermediate good2019

    • 著者名/発表者名
      Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada and Mitsuyoshi Yanagihara
    • 雑誌名

      Review of International Economics

      巻: 27 号: 3 ページ: 765-785

    • DOI

      10.1111/roie.12396

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書 2018 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 公共中間財のある場合の生産可能性フロンティアと小国の貿易2019

    • 著者名/発表者名
      多和田眞、柳瀬明彦
    • 雑誌名

      近藤健児、寶多康弘、須賀宣仁編「国際貿易理論の現代的諸問題」中京大学経済研究所

      巻: - ページ: 3-15

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Domestic Income Transfer in an Open Dual Economy2018

    • 著者名/発表者名
      Tawada Makoto、Qi Ling
    • 雑誌名

      Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics, ed.by B.Tran-Nam, M.Tawada and M.Okawa, Springer

      巻: - ページ: 177-189

    • DOI

      10.1007/978-981-10-8615-1_12

    • ISBN
      9789811086144, 9789811086151
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] A Geometric Proof of Complete Specialization in a Three-by-Three Ricardian World Economy2018

    • 著者名/発表者名
      Tawada Makoto、Ogawa Takeshi
    • 雑誌名

      Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics, ed.by B.Tran-Nam, M.Tawada and M.Okawa, Springer

      巻: - ページ: 211-217

    • DOI

      10.1007/978-981-10-8615-1_14

    • ISBN
      9789811086144, 9789811086151
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] リカードの完全特化条件の関するジョーンズの定理の3国3財の場合の図による証明2017

    • 著者名/発表者名
      多和田眞、小川健
    • 雑誌名

      経済学研究

      巻: 5 ページ: 43-56

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] Domestic Income Transfer in an Open Dual Economy2018

    • 著者名/発表者名
      Makoto Tawada
    • 学会等名
      12th World Congress of the RSAI
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Domestic Income Transfer and Workers' Welfare in a Dual Economy2017

    • 著者名/発表者名
      Makoto Tawada
    • 学会等名
      25th Pacific Conference of the RSAI
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics2018

    • 著者名/発表者名
      Binh Tran-Nam, Makoto Tawada, Masayuki Okawa
    • 総ページ数
      221
    • 出版者
      Springer
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 国際貿易 モデル構築から応用へ2018

    • 著者名/発表者名
      多和田眞、柳瀬明彦
    • 総ページ数
      345
    • 出版者
      名古屋大学出版会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] International Trade and Asian Economy2017

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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