| 研究課題/領域番号 |
17K03731
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
蔡 大鵬 南山大学, 経済学部, 教授 (20402381)
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| 研究分担者 |
太田代 幸雄 南山大学, 経済学部, 教授 (30313969)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 突発的なネガティブショック / 企業の倒産 / 企業への救済 / 国際的協調枠組み / 風評被害 / 産業組織論 / 交渉ゲーム / 公的支援 / ネガティブショック / 企業行動 / 産業政策 / 開放経済 / 規制 / 長江デルタ / 珠江デルタ / 公的支援策 / 経済復興 / 国際協調枠組み |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、突発的なネガティブショックと企業行動との関係について理論的に解明することにより、公的支援策のあるべき姿を提示することを目的としている。研究期間中では、従来の分析枠組みを開放経済に拡張し、開放経済における最適な支援策と国際協調枠組みのあり方について分析した。分析を通じて、突発的なネガティブショック発生時の、最適な公的支援策に関する新たな理論的知見及び政策的含意を導いた。また、海外直接投資受入国の規制変更などの外的ショックが企業行動に対して与える影響についても明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、突発的なネガティブショック発生時の、公的資金による企業への支援問題の解決に寄与することを目的にしている。本研究の成果は、学術研究面だけではなく、産業の健全な成長・発展をもたらす緊急時での公的支援策の提示を通じて、日本経済復興の実現に大きく資することができ、幅広い意味で社会に貢献できるものと考えられる。
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