| 研究課題/領域番号 |
17K03733
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
VU THIBICHLIEN 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (60747880)
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| 研究分担者 |
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60329844)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ベトナム / 製造業 / 生産性 / 企業センサス / ＷＴＯ加盟 / 生産関数 / 再配分効果 / 所有形態 / WTO加盟 / 構造変化 / 一般化積率法 / 集計生産性 / ミクロパネルデータ |
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| 研究成果の概要 |
本課題は、2000～2015年のベトナム企業調査に基づき、2007年におけるWTO加盟が製造業の集計生産性に及ぼした効果を検証する。このため、生産量と投入量（労働者数、固定資本額）の関係（生産関数）、個別企業と製造業全体の生産性が2007年前後でどのように変化したか調べる。その結果、WTO加盟は製造企業の生産構造に一定の変化をもたらし、個別企業の生産性向上に貢献したが、より生産性の高い企業がより高い生産シェアをもつ傾向（産出再配分効果）を弱めることにより、製造業全体の集計生産性の成長を停滞させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題は、ベトナム製造業の企業レベルのパネルデータに基づき、同国のWTO加盟が製造業の生産性に与える効果を検証するが、WTO加盟年である2007年前後で十分な期間のデータを用いた研究、生産関数の推定により生産構造の変化を調べる研究はあまり見られない。また、推定結果に基づき、WTO加盟が生産構造にたしかに影響し、個別企業の生産性を高めたが、製造業全体の生産性を十分高められなかったことが明らかになり、製造業による成長に依存してきたベトナムには注目すべき結果となっている。
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