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科学的曖昧性下での気候変動政策の経済評価

研究課題

研究課題/領域番号 17K03737
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関龍谷大学

研究代表者

渡邉 正英  龍谷大学, 経済学部, 准教授 (50434783)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード科学的曖昧性 / 気候変動 / 曖昧性 / 不確実性 / 経済政策 / 経済理論 / 経済統計学 / 環境政策
研究成果の概要

科学的事実に基づく政策判断や政策評価が求められている。しかし、気候変動に関する予測確率は不確実であり、複数の科学モデルに基づく複数の予測確率が存在する。このような気候変動に関する科学的予測確率の不確実性(科学的曖昧性)が、人々の政策への選好や評価にどのような影響を与えるのかについては、実証的に明らかになっていない。本研究では、web調査で得たデータをもとに、曖昧性下の意思決定モデルを基礎理論とする実証モデルを推定し、気候変動に関する科学的曖昧性が人々の政策への選好や評価に与える影響について明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

現実の政策評価において、科学的曖昧性が人々の気候変動政策評価へ与える影響を実証的に明らかにした研究はほとんど行われていない。本研究では、曖昧性下の意思決定理論に基づく構造モデルから、科学的曖昧性が気候変動緩和策に与える影響を明らかにした点が、学術的貢献である。また、現実の政策決定においても、科学的曖昧性を考慮することの必要性があることを示した点が、本研究の社会的意義である。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2018 2017

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件)

  • [雑誌論文] Public trust, perceived accuracy, perceived likelihood, and concern on multi-model climate projections communicated with different formats2021

    • 著者名/発表者名
      Toshio Fujimi, Masahide Watanabe, Hirokazu Tatano
    • 雑誌名

      Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change

      巻: - 号: 5 ページ: 1-20

    • DOI

      10.1007/s11027-021-09950-9

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Economic feasibility of Campylobacter-reduced chicken: Do consumers have high willingness to pay?2018

    • 著者名/発表者名
      Kawata Yukichika、Watanabe Masahide
    • 雑誌名

      Agribusiness

      巻: 34 号: 2 ページ: 222-239

    • DOI

      10.1002/agr.21512

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] What Extent of Welfare Loss is Caused by the Disparity between Perceived and Scientific Risks? A Case Study of Food Irradiation2017

    • 著者名/発表者名
      Watanabe Masahide、Kawata Yukichika
    • 雑誌名

      The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy

      巻: 17 号: 1

    • DOI

      10.1515/bejeap-2016-0071

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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