| 研究課題/領域番号 |
17K03738
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
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| 研究分担者 |
中山 徳良 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90278854)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地方公営企業 / 広域化・共同化 / 実証分析 / 水道事業 / 広域化 / 効率性 / 広域的統合 / 計量経済学的分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本政府が推進している地方公営企業の広域的統合の効果を計量経済学的手法を用いて実証分析することである。日本の地方公営企業は現在、さまざまな社会・経済環境の変化・事業環境の変化に直面している。その最も大きな変化とは、人口減少、施設の老朽化、そして頻発する自然災害である。人口減少は収入の減少だけでなく組織規模の縮小をもたらす。一方、施設の老朽化および自然災害は将来の投資の増加をもたらす。日本政府は特に小規模企業に広域化を促す政策を展開しており、本研究では広域化における制度的諸問題を踏まえ実証分析を行った。結果として、広域化には一定の効果が期待されることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方公営企業が提供するサービスは我々の生活に不可欠なライフラインであることに間違いはない。しかし、少子高齢化、施設の老朽化、頻発する自然災害への対応により、持続的な経営が困難な状況に直面している。日本政府はこれまで広域化・共同化および官民連携を推進してきたが、いずれの政策もあまり効果を上げていない現状がある。そこで、本研究では特に広域化・共同化に着目し、地方公営企業の広域的統合が潜在的に経済的メリットがあるかどうかについて実証的に明らかにすることにした。結果として、経済的メリットは期待される可能性があり、これらエビデンスが今後の広域化の推進に活用されることが期待される。
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