研究課題/領域番号 |
17K03740
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
新井 圭太 近畿大学, 経済学部, 准教授 (60336485)
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研究分担者 |
山口 弘純 大阪大学, 情報科学研究科, 教授 (80314409)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 地域デマンド交通実証実験 / 公共交通空白地域 / 産官学連携プロジェクト / セミデマンド方式の検証 / フリーライダー行動の検証 / 地域実証実験 / デマンド交通 / 公共交通の維持 / 中山間地域 / デジタルデバイド / 公共交通 / セミデマンド / 中山間地域公共交通 / セミデマンドバス / 地域公共交通 / ローコストデマンド交通 / モビリティマネジメント / 乗車インセンティブの付与 / デジタル配車システム / 社会実験 / 人工知能 |
研究成果の概要 |
本研究では、兵庫県豊岡市内における公共交通空白地域を実験対象エリアとし、枠組みとしての産官学連携(全但バス・豊岡市・近畿大学および大阪大学)プロジェクトのフレームワークを通じ、「自宅まで送迎するデマンド交通(=フルデマンド方式)」と、自宅近くの地点まで歩く「ちょっとよりみち(セミデマンド方式)」が、どのように地域のニーズにマッチするかを交通実証実験を通じて検証した。実験期間として2018年~2020年まで、上述の対象地域内の路線に対し、実験車両を投入した。実証実験の結果として、セミデマンド方式よりフルデマンド方式を住民は希望し、しかし当該地域でのデマンド交通への需要は低いことが認められた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子化によって地方が衰退する中、公共サービスの維持が問題になっている。本研究では、公共交通空白地域をフィールドとして、デマンド交通の投入が妥当かについて社会実証実験を行い、検証を行った。結果、事前の意見調査では高い地域ニーズが認められたことに対し、実際の実験においてはニーズがほとんど存在せず、自家交通(マイカー)に依存する既存のライフスタイルを続行する現象が多く認められた。学術的には(1)事前のフリーライダー的行動(とりあえず要求するが責任は負わない住民行動)のきわめて大きな存在、および(2)従来の生活様式のシフトに対する精神的苦痛(経済学的には社会的コスト負担)の大きさが認められた。
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