| 研究課題/領域番号 |
17K03748
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 筑波大学 (2019-2021)
一般財団法人日本経済研究所 (2017-2018) |
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研究代表者 |
作道 真理 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70748954)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | CSR / 環境マネジメントシステム / 社会的責任活動 / 環境配慮的活動 / 企業・組織 / 社会的規範 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトでは、企業などの組織の環境配慮的活動としてISO14000を代表とする環境マネジメントシステムに関して、直接的な効果としての組織の環境パフォーマンスではなく、家計における環境配慮的行動にも間接的に効果が及ぶかについて研究した。サーベイ調査を行って得られたマイクロデータを用いて実証的に検証した結果、環境マネジメントシステムを導入している組織で働く人たちの方が家庭でもより環境配慮的に行動するということが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国は経済の発展と同時にそれに伴って生じうる環境問題などの社会的課題を克服しながら持続的に成長する社会を政策目標としている。こうした持続的社会の実現には、政府が目指すべきターゲットとして目標を掲げるだけでなく、社会における経済主体である企業組織の環境配慮的取り組みも重要な要素となる。そのため、近年、その研究が増加傾向にあるが、波及効果に関する研究は未だ数少なく、研究成果は学術的にも意義があるといえる。
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