| 研究課題/領域番号 |
17K03750
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
猪俣 哲史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70450476)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | サプライチェーンリスク分析 / 国際産業連関表 / 企業の異質性 / 経済統計学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、OECDが開発した企業特性別の国際産業連関表を用い、サプライチェーンの国際編成に関するリスク分析を行う。具体的には、分析対象地域（＝自然災害多発地域あるいは地政学的リスクの高い地域、等）に対するサプライチェーンの地理的集中度・依存度を計測する。ことに昨今、米中対立の激化などを受けて地政学的リスクが高まるなか、企業の「国籍」はサプライチェーンの脆弱性を考えるうえで非常に重要な要素となる。OECDの企業特性別国際産業連関表は、「国内企業」と「外資企業」という粗い仕分けではあるが、主要国はほぼカバーしているので、グローバル・サプライチェーンの分析には十分な仕様となっている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際生産分業の進展に伴い、サプライチェーンの効率的な編成が突き詰められた結果、生産拠点が一部の地域へ極度に集中するような状況が生み出された。東日本大震災やタイの洪水など、モノの流れが生産ネットワークの一点に集中し、そこが「急所」となって大きな被害へと繋がった事例がいくつも思い起こされよう。
本研究は、地理的集中リスクを「企業特性（国内企業か外資企業か）」、「量（volume）」、そして「頻度（frequency）」という３つの側面から捕捉する。ことに、伝統的な産業連関分析はもっぱら量的な概念をベースとしているが、これに対し、本研究で提示する手法では＜頻度＞という新たな分析次元を考察する。
|
