| 研究課題/領域番号 |
17K03751
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
Keola Souknilanh 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済地理研究グループ, 研究グループ長代理 (10450553)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 越境インフラ / 空間経済学 / 経済統合 / 地域開発 / リモートセンシング / 時空間データ / 経済政策 / 地域経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では時空間的に高精細なリモートセンシングデータと通常の行政、または地上での調査によって収集されたデータを補完的に活用し、行政界に依存しない地域データを整備した上で、地域統合の効果や影響を行政界に依存しない空間的分析単位で行った。国際機関、先進国、発展途上国政府の報告書に寄稿し、政策提言も行った。ディスカッションペーパーを多数公表し、そのいくつかはジャーナルに投稿中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学の分析における夜間光を中心としたリモートデータの活用が2012年頃から本格化している。しかしながら国、または地域経済成長が中心である。本研究は、リモートセンシングデータの活用を、インフラ整備や経済統合の効果分析に広げている。国際機関、先進国、発展途上国政府の報告書に寄稿し、政策提言も行った。
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