| 研究課題/領域番号 |
17K03753
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
川上 桃子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 上席主任調査研究員 (30450480)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 東アジア / イノベーション / ハイテク覇権対立 / シリコンバレー |
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| 研究成果の概要 |
2000 年代の東アジアでは、政府によるイノベーション政策の推進と、民間部門における国境を越えた起業家間連携の広がりが両輪となって、シリコンバレー型のイノベーション・モデルの影響力が急速に拡大した。本研究では、これを東アジアにおけるイノベーションのアメリカ化現象として把握し、これを引き起こしてきた要因として、東アジアにおける新たな経済成長モデルの模索、在米ハイテク移民コミュニティと政府・起業家コミュニティ関係の再編、起業家のとりこみをめぐる競争の強まりといった動きを指摘した。成果は主に国際学会での報告、書籍所収論文等として発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が分析した「東アジアにおけるイノベーション・モデルのアメリカ化現象」は、2010年代の東アジア経済の新局面を象徴する動きである。本研究では台湾の事例に則して、この現象の背後で作用している要因や、この動きを引き起こしてきたアクター間関係を具体的に明らかにすることができた。また、研究期間開始後に米中ハイテク覇権競争の発生、コロナ禍といった事態に見舞われたが、とりあげる事例を拡張することで、特に米中対立が東アジアのイノベーションのあり方に与える影響等について分析を行った。
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