| 研究課題/領域番号 |
17K03754
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 新潟県立大学 (2020)
公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部) (2017-2019) |
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研究代表者 |
穆 尭芋 新潟県立大学, 国際地域学部, 講師 (00551417)
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| 研究分担者 |
南川 高範 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), 調査研究部, 研究員 (20732415)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 中国経済 / 地域経済 / 地域政策 / 開発政策 / 中規模都市 / グローバル化 / 地域一体化 / 地域開発 / 一体化 / 一帯一路 / 一体化指数 / 開発経済 |
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| 研究成果の概要 |
①中華人民共和国建国から現在までの約70年の地域開発の歴史を再整理し、「地方主体」の時代区分を新たに提起した。②一体化指数の分析から、東部沿海地域から重慶、四川に向かって経済の一体化が進んでいる一方、山西、安徽、広西は一体化の流れに乗り遅れていることが確認された。③「一帯一路」について、国際関係の側面ではなく、国内経済政策の側面から検討し、国内経済の一体化を促す政策プラットフォームとしての性格を持つことを明らかにした。④グローバル化と国内経済一体化により大きな影響を受ける中規模都市について、中・米・日・欧・ロの都市事例を通じてその実態と政策的な取り組みを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①中国の地域開発政策の歴史を再整理することで、中国経済研究に新たな理解をもたらした。中央政府ではなく、地方政府が主体的な役割を果たす時期の特徴を明らかにした。②一体化指数の分析では、中国のヒト・モノ・カネ・情報などの生産要素はどのように流れているかを検討し、中国経済の地域間動態の理解を深めた。③「一帯一路」はこれまでの認識では中国の国際戦略として捉えられてきたが、本研究では国内の経済一体化を促す経済政策でもあることを指摘した。④グローバル化や地域一体化の影響を受けている他国の都市事例の検討は、日本の地方都市に対して地域政策作成の参考を提供した。
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