| 研究課題/領域番号 |
17K03755
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
天野 大輔 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50601689)
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| 研究分担者 |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (20168305)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 累進所得税制 / 個人の異質性 / 均衡経路の不決定性 / 内生的経済成長 / 経済政策 / マクロ経済動学 / 累進課税 / 租税政策 / 財政学 / 経済成長 / 累進課税制度 / 経済安定性 |
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| 研究成果の概要 |
累進所得税制の税改正が財政の経済安定化機能を通じて、均衡経路の不決定性、内生的経済成長率および個人間の所得比率にどのような長期的効果を与えるかについて理論的に分析した。
本研究では既存研究が想定している代表的個人に代えて、異なる選好を持つ多数の異質的な個人から構成される成長経済を想定した。さらに、既存研究が想定している単一の包括的な所得税に代えて、政府が税率と累進度の異なる資本所得税および労働所得税を設定できるモデルを構築した。本研究は、資本および労働所得税制における累進度の変更がマクロ経済の安定化あるいは景気変動の抑制にどの程度まで寄与するのか、という問題に対して定性的かつ数量的に分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では既存研究が想定した代表的家計に対する非線形的の包括所得税制度を前提とせず、個人間に選好の異質性を仮定して個人所得を資本所得と労働所得に分割することで現実的なモデルを構築しただけでなく、個人間の所得分配の格差を考慮した累進型の要素所得税制の改正による波及効果に関して、より適切な政策的示唆が得られた。
先行研究は包括所得税率を現在所得と均斉成長経路における所得水準との比に依存させているが、現実の政府はそのような所得水準を事前に把握できないためこのような税率構造は現実には存在しない。本研究では各限界税率を現時点での平均所得と比較した個人の相対所得を基準にするという点で独創的な研究といえる。
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