| 研究課題/領域番号 |
17K03756
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
長江 亮 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (80468876)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 障害者雇用施策 / 利他性 / 労働需要 / 社会規範 / 障害者雇用 / 企業行動 / 労働経済学 / 向社会的行動 / 経済事情 / 障害と経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では障害者雇用及び企業属性に着目したデータベースを作成して分析を行い、障害者雇用を増加させる要因は特例子会社制度の影響と分かった。さらに、CEOの出自や属性に関係する要因を含めて分析を進めたが、まだ完成しておらず、継続して分析している。
本研究では『利他性』が主要なキーワードとなるため、利他性を持つ主体を組み込んだ研究を国際学会で報告し、論文を２本公刊した。また、『利他性』を明示的に取り扱える実験経済学の統計的手法を体系的に整理した海外の教科書を共訳した。さらに、岡山県の就労継続支援A型事業所の利用者実態を調査した研究プロジェクトに参加して調査報告書の作成に参加した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で扱うデータによる障害者雇用の問題は、日本の実態を真の意味で明らかにできるため、極めて大きな意義がある。できる限り迅速に公表すべく作業する。
政府開発援助に関する研究は、先行研究で援助の明示的な決定要因が明らかにされていなかったが、それが経済学的な動機に基づくものを示したという意味で意義がある。また、徐々に普及しつつある実験経済学の統計的手法を体系的に整理した文献は日本になかったため、その普及にも貢献するという点で社会的意義がある。さらに、障害者就労継続支援A型事業所の実態調査は日本ではほとんど行われていない。この点も社会的意義が強いと考えられる。
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