| 研究課題/領域番号 |
17K03757
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 公教育 / 政治経済モデル / 移民 / 経済理論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
移民受け入れが公教育支出水準に与える効果のシミュレーション分析では、移民受け入れによる児童一人当たりの公教育支出の変化は、移民子弟の数、追加的教育コスト、および移民家計の平均所得に依存することがわかった。特に、2006年時点の労働力を2030年以降も維持するために家計所得が10％低く、追加的教育費が10％高い移民の家計を受け入れると、一人当たり教育支出は2％から5％程度低くなることが予測された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治経済モデルを用いた定量分析は汎用性のある手法である。様々なシナリオのもとでの公教育支出の予測が可能であり、公教育以外の公共財供給問題に対しても応用可能性も高い手法を提供している。また、本研究で政治経済モデルを用いたシミュレーションを通じて、公教育システムの持続可能とするためには、移民の受入の際に家計所得や子供数、追加的教育費のどれを重視する必要があるのかを定量的に明らかにしている点は、今後の移民受け入れ政策を考える上で有益な知見を提供しており、社会的意義も高い研究成果であると考える。
|
