| 研究課題/領域番号 |
17K03758
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 中央大学 (2018-2019)
一橋大学 (2017) |
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研究代表者 |
国枝 繁樹 中央大学, 法学部, 教授 (40304000)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 資本税制 / 高齢者 / ニュメラシー / リスク回避度 / 資産選択 / バブル / 財務政策 / 負債政策 / 行動経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、我が国の資本税制のあり方に関連し、①行動経済学に基づいた資本所得税制の我が国への適用、②バブルと税制、③日本企業の負債政策と税制等を分析した。特に①に関連して、我が国の中・高年齢層（45～79歳）1758人を対象とした新規のインターネット調査を行い、次の興味深い結果が得られた。60歳を過ぎて、ニュメラシー（計数能力）は低下する。ニュメラシーの低下に伴い、絶対的リスク回避度は高くなる。リスク回避度は、リスク資産への投資に影響を与える。高ニュメラシー、自信過剰、大卒以上の学歴、持ち家および金融資産増は、リスク投資を促進する。我が国において、高齢者のリスク投資を促進する税制は不要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究のトピックに関し、我が国での研究は遅れており、我が国の70歳代まで含む高齢者の資産選択の決定要因を明らかにした本研究の学術的な意義は大きい。また、最近、退職後のための資産形成に関する国民の関心が高まっているが、欧米と異なり、我が国の資産形成促進税制では行動経済学が活用されておらず、今後の行動経済学に基づく有効な資産形成促進税制の検討のための基盤を提供する本研究の成果の社会的意義も大きいと考える。特に、高齢者の認知能力の低下や（男性の）自信過剰の傾向等を勘案すれば、高齢者のリスク投資を促進する税制は望ましくないことを明らかにした点は、きわめて重要と考えられる。
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