| 研究課題/領域番号 |
17K03760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
両角 良子 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50432117)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 障害者 / 合理的配慮 / 計量分析 / 労働経済学 / 障害学 / 障害者雇用 |
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| 研究成果の概要 |
就労する障害者にとって合理的配慮は極めて重要である一方、日本では、合理的配慮についての実証研究は十分ではない。本研究では、障害者を対象として日本で実施された統計調査の個票データに基づき、日本の労働市場における合理的配慮へのニーズや提供の有無、必要な合理的配慮の不提供が障害者の賃金に与える影響を分析した。
推定の結果、いくつかのタイプの合理的配慮で、必要な配慮がない場合には、必要な配慮がある場合や配慮を必要としない場合と比べると、統計的に有意かつ無視できないレベルで賃金が低くなることが観察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的な意義として、先行研究が十分ではないテーマに対し、個票データによる分析から一定のエビデンスを示したことがあげられる。また、社会的な意義として、必要とされる合理的配慮の提供がいまだ不十分である点や、不十分な状況が障害のある労働者の賃金にマイナスに影響する点を明らかにしたことがあげられる。障害者差別解消法により、合理的配慮の提供が重視されるようになった一方、就労の現場での具体的な取り組みには課題があるといえる。
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